◇女性のための労働法
現在では女性が自立して働くことは珍しくありませんし、離婚の増加により母子家庭の母が働いて子育てをしていることも少なくありません。
いかなる事情があるにせよ、働く女性のために、労働基準法や男女雇用機会均等法などの法律がありますし、その時代に合わせ改正もされています。
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◇男女差別の禁止
男女差別の禁止は「改正男女雇用機会均等法」で定められています。
以前の均等法では、「労働者の採用の際に男女ともに均等な機会を与えるよう努めなければならない」、といった、言わば努力規定でした。
しかし、改正後の均等法は「・・・均等な機会を与えなければならない」と、義務規定にされてます。
さらに、昇進や教育訓練、配置転換などについても、男女共に差別的扱いをすることを禁止しています。
特に女性の場合は、結婚や出産、あるいは育児などを理由にされ、能力があっても、職務や昇進、配置などの時、男性と同等の扱いをされない場合もあります。・・・もちろんこれらも禁止されていますし、違反になります。
もしこの規定に違反した事業主は、行政官庁から勧告を受けますし、その勧告に従わないようであれば、公に公表されるということにもなります。
注意点としては、あくまで男女平等の機会を謳った均等法ですから、女性が対象という訳ではなく、もちろん男性の場合も対象になります。
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